2026年4月から準備、2027年4月から運営・管理開始
愛知県は2025年9月24日、名古屋・栄の愛知芸術文化センターと同センターの主要施設・愛知県芸術劇場の運営権譲渡先の優先交渉権者に、中日新聞社を代表とする企業グループを選んだと発表した。
愛知県は、愛知芸術文化センターの建物管理と芸術劇場（大ホール、コンサートホール、小ホールなど）の運営に、公共施設等運営権（コンセッション）方式を導入することにしており、公募型プロポーザル方式による事業者の募集・選定手続きを進めていた。愛知県美術館は運営権譲渡に含まれない。
準備期間1年間を含む計16年間の契約期間で、県の負担金は約201億7千万円。
企業グループの「中日アライアンスグループ」は、中日新聞社のほか、東海テレビ放送、東急コミュニティー、日本プロパティマネジメント。また、協力企業として、CBCテレビ、テレビ愛知、東宝エージェンシー、ブギウギエンタテインメント、三菱総合研究所、金井大道具が参加している。
今後のスケジュールは、2025年11月頃に基本協定を締結し、2026年2月に県議会に関係議案（運営権の設定等）を提出。2026年3月に実施契約を締結する。2026年4月からは、運営を始めるための準備業務が始まる。1年間の準備を経て、2027年4月から運営・維持管理業務がスタートする（15年間）。
中日アライアンスグループの提案
中日アライアンスグループの提案は以下の通り。
(1) 提案の概要
・ 劇場運営において、3つのホールの特性を踏まえ、積極的な興行誘致と、アマチュア団体による公演機会の確保を両立。
・ 興行の誘致・自主事業公演の実施に当たっては、国内外のネットワークを活用するほか、多様な協賛プログラムを展開。
・ 貸館業務については、柔軟性の高い利用料金の設定や予約受付方法を再構築。
・ 愛知芸術文化センターの活性化のため、デジタルとマスメディアを連携させることによる広報戦略の刷新等により日常的な施設利用を創出。
・ 栄エリアの都市基盤の再整備を踏まえたエリアマネジメントへ積極的に参加。
・ 栄エリア全体を音楽で満たす都市型フェスティバルの展開。
・ 外壁のライトアップやプロジェクションマッピング、館内の光の演出などを企業協賛により実施し、文化施設と企業が協働する新たな価値創出モデルを構築。
(2) 県負担額の提案金額（2026年度から2041年度までの16年間の計）
20,172,926千円（消費税及び地方消費税込み）
※募集要項における県負担上限額と同額