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文化庁による文化芸術支援 7月10日から受け付け 事前確認が必要な美術家は要注意

 文化庁は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた文化芸術活動を支援する緊急総合支援パッケージのうち、フリーランスや小規模団体向けの「文化芸術活動の継続支援事業」について、WEBサイトに募集案内を発表した。 支援事業の期間は、2020年2月26日~10月31日で、トライアル公演に取り組む場合は12月6日まで延長できる。
 
 多様なジャンルのフリーランスの芸術家やスタッフに最大1人20万円を給付する事業 。動画収録・配信による活動の発信など、より積極的な取り組みを展開する場合は、150万円まで応募できる。これらの2つを同時には申請できない。20人以下の小規模団体には、最大150万円を支給する。

 2020年7月10日から一次募集を始め、7月31日にいったん締め切る。第2次募集は8月 8日 ~ 8月28日、第3次募集は9月12日 ~ 9月30日だが、予算の上限に達し次第、募集を締め切り、第3次募集は行わない可能性もある。

 受け付けは、補助金申請システムによる電子申請のほか、LINEからもアクセスできる。問い合わせは,コールセンター=0120-620-147=へ。

  なお、文化庁は、先にコールセンターで、舞台芸術関係者からの問い合わせに対し、支援対象がイベントが中止になって10月31日までに再実施する人などと回答したのは誤りで、活動自粛を余儀なくされた関係者の感染対策をした上での活動再開・継続に向けた積極的取り組みを支援すると訂正。対象期間中のトライアル公演とともに、技芸の向上や稽古など幅広い活動が対象になると強調した。

 募集案内に記載してある各資料を提出できず、「事前確認」が必要な場合、美術家については、多様な美術家やマネージメント系人材を統括する団体が存在しないことから、一般社団法人日本美術家連盟が事前確認窓口となる。

 なんらかの美術団体に所属する人や、日本美術家連盟会員、同連盟会員の推薦を受けた人はグループ(1)、団体に所属していない現代美術作家、マ ネージメント系人材などはグループ(2)として、2つの窓口に分けて、各分野の専門家らによって要件が確認される。

 申請の受け付け後、審査がある。採択が決定すると、交付決定通知が届き、補助金の一部に ついて概算払いがある。例えば、7月上旬の申請が順調に採択された場合には、7月下旬から概算額が支払われる見込み。事業の終了後、報告書提出を受け、領収書などによって計画の実施が確認されると、最終的な支払額を確定する手続きに入る。

 事業概要は、「文化庁がコロナ感染拡大による芸術・文化支援策発表 個人に活動費20万円支給」

詳細は、文化庁のWEBサイトの「文化芸術活動の継続支援事業」

文化庁による事業概要は、文化庁発表のPDF

文化庁による募集案内の骨子は、文化庁発表のPDF

文化庁による詳細な募集案内は、文化庁発表のPDF

文化庁のQ&Aは、文化庁発表のPDF

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文化とメディア—書くこと、伝えることについて

1980年代から、国内外で美術、演劇などを取材し、新聞文化面、専門雑誌などに記事を書いてきました。新聞や「ぴあ」などの情報誌の時代、WEBサイト、SNSの時代を生き、2002年には芸術批評誌を立ち上げ、2019年、自らWEBメディアを始めました。情報発信のみならず、文化とメディアの関係、その歴史的展開、WEBメディアの課題と可能性、メディアリテラシーなどをテーマに、このメディアを運営しています。中日新聞社では、企業や大学向けの文章講座なども担当。現在は、アート情報発信のオウンドメディアの可能性を追究するとともに、アートライティング、広報、ビジネス向けに、文章力向上ための教材、メディアの開発を目指しています。

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