2020年６月23日の東京新聞（WEB）などによると、文化庁は同日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた文化芸術活動の支援案を文化庁のWEBサイトに公開した。フリーランスなどの芸術家やスタッフに最大１人20万円を給付する事業などがある。７月にもスタートする。
コロナの影響による活動自粛で通常の公演などができず、収入が減ったフリーランスの芸術家や技術スタッフなど、文化・芸術に関わるほぼ全ての分野の人が対象となる。第2次補正予算では、「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」として560億円を計上。そのうち509億円がフリーランスや小規模団体の芸術家らの支援に充てられる。
同紙などによると、プロの芸術家や技術スタッフなどに最大20万円を給付する支援は、音楽、演劇、舞踊、映画のほか、サーカスや大道芸、ＤＪなども含めた幅広いジャンルの人たちを対象とする。同紙によると、７月上旬から、インターネットでも申請を受け付け、１～２週間後の支払いを目指すという。
動画収録・配信による活動の発信など、より積極的な取り組みを展開するフリーランスなどは、150万円まで応募できる。
20人以下の小規模団体には、最大150万円を支給する。
また、６月28日の日経新聞（WEB） によると、これらの給付金では、申請要件も緩める。フリーランスの芸術家の仕事では、電話や口頭で仕事が決まり、キャンセルになったことを証明できる書類がない場合も多いことから、「統括団体からの事前確認証」があれば支援を受けられる仕組みにする。統括団体に所属しない場合は、活動歴と事業収入証明書の提出が必要という。
同紙によると、無料通話アプリ「LINE」の公式アカウントを新設し、アプリ内で支援内容を確認できるように設定。申請もLINEからできるようにする。
同紙によると、観客も支援できる仕組みをつくる。中止になったイベントのチケット代を払い戻さず、主催者に寄付すると、2000円を引いた額の4割が所得税から減額される。払い戻しをした後のチケットも、主催者に寄付の連絡をすれば減税措置を受けられるという。
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