あいちトリエンナーレ　文化庁が補助金 減額交付へ

2020年３月23日のＮＨＫ WEB NEWS、日本経済新聞（WEB）、24日の中日新聞などによると、 昨年８～10月に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、 慰安婦を象徴する少女像や、昭和天皇の肖像が燃やされる映像など「表現の不自由展・その後」の作品が展示の一時中止に追い込まれた問題で、文化庁が問題発覚後に全額不交付を決めた補助金について、不交付の決定を見直し、減額交付する方針を固めた。愛知県は、準備していた訴訟を見送る。
文化庁は、あいちトリエンナーレへの補助金7800万円について、愛知県が会場の安全などを脅かす重大な事実を認識しながら申告しなかったなど手続き上の不備があったことを理由に、昨年９月、全額不交付にする決定をした。
愛知県側は、補助金適正化法に基づき文化庁に不服を申し出たが、審査の過程で、展示会場の安全性などに懸念がありながら事前に報告しなかったことは認め、不服申し出を取り下げた上で、一部経費を除外して再び補助金を申請。この過程で、県は重大な懸念を申告しなかったことについて遺憾の意を示すとともに、今後の改善を表明したという。文化庁は一転、交付が適切だと判断し、補助金を6600万円余りに減額して交付する方針を固めた。一部経費は、展示会場の安全や事業の円滑な運営に関するものだという。
文化庁は外部有識者による審査委員会を経て補助金採択を決めたが、不交付については事務方による内部審査だけで決めた。これを受け、外部委員が辞任。文化芸術団体や識者から「事後検閲」「表現の自由の侵害だ」などの批判が相次ぎ、不交付決定の撤回を求める声が上がっていた。
愛知県の大村秀章知事は「問題とされた企画展は106ある企画の１つで、予算も全体の0.3％にすぎない。全額不交付は裁量権を逸脱している」と抗議。提訴の考えも示し、昨年10月、文化庁に不服の申し出をした。
「表現の不自由展・その後」は、トリエンナーレがオープンした昨年８月１日以降、抗議や脅迫などが続いたことから、３日で中止になり、その後、10月８日に再開された。