文化庁 あいちトリエンナーレの補助金「交付しない」と発表

　2019年９月26日の朝日新聞、中日新聞の夕刊などによると、「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、文化庁は26日、採択を決めていたトリエンナーレへの補助金約7800万円を全額交付しないと発表した。文化庁は、展示内容の問題でなく、慰安婦を象徴した少女像などの展示で予想された運営を脅かす事態や、会場の安全性確保、円滑な運営のために必要な重要な情報が申告されず、手続き上の不備があったとしている。
　トリエンナーレの総事業費は12億円で、負担は、県が６億円以上、名古屋市が２億円、国の補助金が7800万円などの予算だった。大村秀章知事は、不交付の場合、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る意向を示した。